┃確定申告とは?
確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算して国に申告し、税金の過不足を精算する手続きです。
会社員は勤務先が年末調整で精算してくれるため、多くの人は自分で申告する必要がありません。
申告期間は、例年どおりなら2027年2月16日〜3月15日になる見込みです。
※正式な日程は国税庁の発表をご確認ください。
┃確定申告が必要な人
以下の条件に当てはまる場合は、申告が必要になります。
📌給与の年間収入が2,000万円を超える人
📌副業などの所得(給与・退職所得以外)が年間20万円を超える人
📌フリーランス・個人事業主
アルバイトなど「給与」の形で副業をしている場合は、年末調整されなかった給与の収入額と他の所得の合計で、20万円を超えるかを判定します。
┃会社員が確定申告で税金を取り戻せる3つのケース
医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、超えた分を所得から差し引ける制度です。
自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の分も合算できます。
控除の対象額は、次の式で計算します。
支払った医療費 − 保険金などで補填された金額 − 10万円
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を引きます。上限は200万円です。
ここで混同しやすいのが「収入」と「所得」です。
収入は額面の年収、所得は収入から経費や控除を引いた金額です。
給与収入だけの人なら、総所得金額等が200万円未満になる目安は、給与収入で約297万円未満になります。
ふるさと納税(寄附金控除)
寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な会社員などは、ワンストップ特例で申告を省略できます。
注意したいのは、医療費控除などで確定申告をすると、すでに提出したワンストップ特例の申請が無効になる点です。
確定申告をする年は、ワンストップ特例で申請済みの寄附も含め、すべての寄附を申告書の寄附金控除の欄に入力しなければなりません。
1件でも漏れると、その分の控除が受けられなくなります。
寄附金受領証明書のデータは、マイナポータル連携で自動入力もできます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高に一定の控除率(0.7%)を掛けた金額を、所得税から差し引く制度です。
引ききれない分は、一定の範囲で翌年度の住民税からも差し引けます。
会社員でも、初めて受ける年(入居の翌年)は、自分で確定申告をする必要があります。
登記事項証明書や、金融機関が発行する年末残高等証明書などを用意して、国税庁の作成コーナーで入力します。
初年度の手続きを忘れた場合も、還付申告で控除を受けられます。
2年目以降は、税務署から届く控除証明書つきの申告書を勤務先に出せば、年末調整で完結します。
令和8年度税制改正で、制度の適用期限が令和12年12月31日まで5年延長されました。
令和8年以後に居住する場合は、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も対象になります(その年の合計所得金額が1,000万円を超える年は除きます)。
また、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯や19歳未満の扶養親族がいる世帯は、借入限度額が上乗せされます。
ただし、この上乗せは床面積40㎡以上50㎡未満の住宅には適用されず、通常の限度額になります。
借入限度額や控除期間は、住宅の性能や入居時期によって異なるため、詳しくは国税庁のページで確認してください。
┃確定申告に必要なもの
確定申告は税務署の窓口へ行かなくても、自宅からインターネットを使って手続きができます。
この国税庁のネット申告システムを「e-Tax（イータックス）」と呼びます。
スマホやパソコンを使ってe-Taxで申告するために、事前に以下の用意をしておきましょう。
📌マイナンバーカード（カード内の「電子証明書」が有効期限切れになっていないか確認）
📌スマートフォン（マイナポータルアプリに対応しているもの）または ICカードリーダー
📌2種類のパスワード【利用者証明用（数字4桁）・署名用（英数字6〜16文字）】
📌申告に必要な書類（源泉徴収票、医療費の領収書や明細、寄附金受領証明書、各種控除証明書など）
┃初心者がつまずきやすい3つのポイント
📌マイナンバーカードを使わない「ID・パスワード方式」は新規利用できない
以前はマイナンバーカードがなくても、税務署で発行してもらった「IDとパスワード」だけでe-Taxが使えました。
しかし国税庁は令和7年10月1日でこのIDの新規発行を停止しています。
そのため、これから初めてe-Taxを使う人はマイナンバーカードの利用が必須です。
※過去にIDを発行済みの人も、令和9年分の申告からは使えなくなる予定です。
📌署名用パスワードの「入力ロック」に注意
申告データを送信する際に入力する「署名用パスワード（英数字6〜16文字）」は、5回連続で間違えるとロックがかかります。
ロック解除には役所の窓口などで手続きが必要となり、申告シーズンは窓口が非常に混雑します。
パスワードを忘れていないか1月中に確認しておくと安心です。
📌医療費データの「自動反映タイミング」に注意
行政サイト（マイナポータル）と連携すると、1年間の医療費データを自動で取り込めて便利です。
ただしデータ更新は毎月11日に「前々月分」が反映される仕組みのため、12月に受診した分のデータは2月頃にならないと反映されません。
自動反映を待たずに早めに申告したい場合は、領収書を見ながら手入力する必要があります。
┃e-Taxで確定申告する手順 5ステップ
１．国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開く
検索サイトで検索し、国税庁の専用ページへアクセスします。
２．マイナンバーカードでログインし、データを取り込む
画面の案内に沿ってスマホでマイナンバーカードを読み取ります（スマホ読み取りならICカードリーダーは不要です）。
マイナポータル連携を使えば、医療費や寄附金のデータを自動入力できます。
３．収入や控除の金額を入力する
手元の源泉徴収票などを参考に画面の案内通りに入力します。税額は自動で計算されます。
４．内容を確認し、e-Taxで送信する
入力漏れがないか確認したら、そのままデータをネット送信して完了です。
５．納付（または還付）の手続きをする
税金を納める場合は期限までに納付（クレジットカード、口座振替、コンビニ払いなど）し、税金が戻る場合は指定口座への振り込みを待ちます。
┃令和8年時点の変更点
令和8年度税制改正で、次の変更がありました。
基礎控除の引き上げ
本則が58万円から62万円になります。
給与所得控除の最低保障額の引き上げ
給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられ、さらに令和8年・9年分は特例で5万円が上乗せされ、74万円となります。
会社員の場合、これらは令和8年12月の年末調整で反映されるので、自分で何かする必要はありません。
公的年金を受け取っている人は、改正で新たに扶養親族の要件を満たした親族の控除を受けたい場合、原則として確定申告が必要です。
申告書の控用(複写式)が廃止
書面で提出する人は、提出前にコピーやスキャンで控えを残しておきましょう。様式も新しくなっています。
┃還付申告の注意点
税金が戻るだけの還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間行えます。
2〜3月の混雑を避けて、早めに出すのもおすすめです。
納める税金が生じる申告を期限後に出すと、無申告加算税や延滞税がかかることがあるので、そこだけ気をつけましょう。
┃よくある質問
Q. 会社員は確定申告をしなくてもいいですか?
はい。給与所得だけの会社員は、勤務先の年末調整で税金の精算が終わります。
ただし、給与の年間収入が2,000万円あるいは副業などの所得が年間20万円を超える人は申告が必要です。
医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)で税金を戻したい人も、申告が必要です。
Q. 令和8年分の確定申告はいつからいつまでですか?
令和8年分(2026年1月〜12月の所得)の申告期間は、2027年2月16日〜3月15日になる見込みです。
税金が戻るだけの還付申告は、期間の前でも、2027年1月1日から提出できます。
Q. 医療費控除は、医療費がいくら以上かかったら使えますか?
1年間に支払った医療費から保険金などの補填額を引いた金額が、10万円を超えると使えます。
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%が基準となり、控除できる上限は200万円です。
自分だけでなく、配偶者や親族の医療費も合算できます。
Q. 確定申告(e-Tax)に必要なものは何ですか?
マイナンバーカード、スマートフォン(マイナポータルアプリ対応)またはICカードリーダー、源泉徴収票、控除に必要な書類が必要です。
パスワードは、利用者証明用(数字4桁)と署名用(英数字6〜16文字)の2種類を使います。
スマホでマイナンバーカードを読み取る方法なら、ICカードリーダーは要りません。
Q. マイナンバーカードがなくても、e-Taxで確定申告できますか?
初めてe-Taxを使う人は、マイナンバーカード方式が前提です。
国税庁は令和7年10月1日から、ID・パスワードの新規発行を停止しています。
すでにIDをお持ちの人は引き続き使えますが、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定です。
カードがない場合は、申告書を書面で作成して税務署に提出する方法もあります。
Q. 令和8年分の確定申告は、何が変わりましたか?
令和8年度税制改正で、基礎控除の本則が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。
令和8・9年分は特例でさらに5万円が上乗せされ、給与所得控除の最低保障額は74万円です。
会社員の場合は、令和8年12月の年末調整で反映されます。あわせて、申告書の控用(複写式)が廃止され、様式も変わります。
┃まとめ
会社員の多くは年末調整で税金の精算が終わるため、確定申告は原則として不要です。
ただし、医療費が多かった年やふるさと納税をした年、副業で所得が生じた年は、申告が必要になります。
判定の基準になるのは、額面の「収入」ではなく、経費や控除を引いた後の「所得」です。
申告の準備で最も大切なのは、マイナンバーカードとパスワードの確認です。
署名用パスワードはロックされると窓口での手続きが必要になるため、1月中に済ませておくと安心です。
令和8年度税制改正による基礎控除などの引き上げは、会社員なら年末調整で自動的に反映されます。
税金が戻るだけの還付申告は5年間出せますので、焦らず準備を進めてください。
迷ったときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーで実際に入力して試してみましょう。
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