控除とは、税金を計算するときに一定の金額を差し引いて、税金の負担を軽くしてくれる制度です。

年末が近づくと、派遣会社から「年末調整の書類を提出してください」と案内が届きます。

この書類は、控除を受けるための手続きです。出し忘れると、本来より多く税金を払うことにもなりかねません。

この記事では、控除の基本から主な控除、手続きの流れなどをわかりやすく解説します。

┃控除とは?

控除(こうじょ)とは、「ある金額から一定の額を差し引くこと」です。

税金の話で出てくる控除は、税金の計算で一定額を引いてもらえる制度のことを指します。

控除を受けても、お金が直接振り込まれるわけではありません。

税金が安くなることで、結果的に手元に残るお金が増える、という形で効果が出ます。

ここで注意したいのが、給与明細の「控除」欄です。

こちらは社会保険料や税金など、給料から引かれる項目をまとめた欄で、意味が違います。

給与明細の「控除」税金の「控除」
意味給料から差し引かれるもの税金を軽くするために差し引いてもらえるもの
代表例健康保険料、厚生年金保険料、所得税基礎控除、扶養控除、生命保険料控除

┃所得控除と税額控除の違い

税金の控除は、「所得控除」と「税額控除」の2種類に大きく分かれます。

違いは、税金の計算のどの段階で引くかです。所得税は、次の順番で計算します。

1.収入:給与の総額(額面)

2.所得:収入から「給与所得控除(会社員の必要経費にあたるもの)」を引いた金額

3.課税所得:所得から「所得控除」を引いた金額

4.所得税額:課税所得に税率をかけた金額

5.納める税額:所得税額から「税額控除」を引いた金額

所得控除税額控除
引くタイミング税率をかける前税額が出た後
効果課税される所得が減る税額そのものが減る
代表例基礎控除、扶養控除、生命保険料控除住宅ローン控除

たとえば、所得税率が5%の人が10万円の所得控除を受けると、所得税が約5,000円軽くなります。

10万円の税額控除なら、税額がそのまま10万円減ります。

┃派遣スタッフが知っておきたい主な控除

控除の名前どんな控除なのか控除額の目安(所得税)手続き
基礎控除所得がある人なら誰でも受けられる62万〜104万円(所得が低いほど大きい)年末調整
社会保険料控除払った健康保険料・年金保険料の控除支払額の全額年末調整
生命保険料控除生命保険・医療保険・個人年金の保険料最大12万円年末調整
地震保険料控除地震保険の保険料最大5万円年末調整
iDeCoなどの掛金iDeCo、小規模企業共済の掛金掛金の全額年末調整
配偶者控除・配偶者特別控除生計を一にする配偶者がいる場合最大38万円年末調整
扶養控除生計を一にする家族がいる場合一般38万円、19〜23歳は63万円年末調整
ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除該当する人のみひとり親35万円、寡婦・勤労学生各27万円年末調整
医療費控除年間の医療費が一定額を超えた場合支払った医療費に応じて計算確定申告
寄附金控除(ふるさと納税など)寄附をした場合寄附額から2,000円を引いた額確定申告(ワンストップ特例あり)

社会保険料控除は、派遣会社の社会保険に加入していれば、給料から引かれた保険料が対象になります。

自分で何かする必要はありません。

┃派遣で控除を受ける方法

alt="派遣で控除を受けるための年末調整の流れ”

派遣スタッフの場合、年末調整は雇用主である派遣会社が行います。

控除を受けるために、自分で用意するのは書類の提出です。

年末調整の流れ

1.10月ごろに保険会社から「控除証明書」が届きます。

※生命保険などに加入している場合です。届いたら、なくさないよう保管しましょう。

2.派遣会社から案内が届く

📄扶養控除等(異動)申告書

📄保険料控除申告書

📄基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

3.必要事項を記入し、控除証明書を添付して提出する

提出期限は派遣会社の案内に従ってください。

4.派遣会社が計算し、1年間の税金を精算する

払いすぎていれば戻り、不足していれば追加で引かれます。

年の途中で派遣会社が変わった場合は、前の勤務先の源泉徴収票の提出が必要になることがあります。

担当者に確認しておくと安心です。

確定申告が必要な控除

医療費控除と寄附金控除(ふるさと納税)は、年末調整では受けられないので、確定申告で申告します。

ふるさと納税は、条件を満たせば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度※」を使えます。

※確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる仕組み

書類を出し忘れたとき

年末調整で控除を受け損ねても、あとから確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

気づいた時点で、早めに派遣会社や税務署に相談しましょう。

┃年収の壁による控除の変化

控除の中で注目されているのが、年収の壁の変更です。

年収の壁とは、所得税がかかり始める給与収入の目安のことです。

給与収入だけの場合、基礎控除と給与所得控除の合計額がこの目安になります。

時期基礎控除給与所得控除(最低保障)年収の壁
令和6年分まで48万円55万円103万円
令和7年分最大95万円65万円160万円
令和8・9年分最大104万円74万円178万円

令和8年度の税制改正は2026年3月31日に成立しました。

物価の上昇に合わせて控除を引き上げる仕組みが導入され、所得税の年収の壁は178万円になっています。

家族の控除にも影響

📌配偶者控除

配偶者の給与収入が136万円以下まで対象に広がりました。

📌配偶者特別控除

配偶者の給与収入が169万円以下なら満額の38万円(納税者本人の合計所得が900万円以下の場合)です。

207万円を超えると対象外になります。

📌扶養控除

扶養できる家族の所得の条件が、58万円以下から62万円以下に引き上げられました。

📌特定親族特別控除

19〜23歳の子の給与収入が123万円超188万円以下でも、控除を受けられます。

┃注意したい3つのポイント

alt="控除で注意するべき3つのポイント”

📌「年収178万円」は給与収入のみの場合の目安

この基準はあくまで「給与収入だけ」の場合です。

副業や事業収入など、給与以外の収入がある方は計算方法が異なるため注意が必要です。

📌毎月の給与天引きは変わらず、12月の年末調整でまとめて精算される

改正は2026年12月1日に施行されますが、毎月の給与から引かれる所得税の計算は途中まで変わりません。

引き上げられた控除の効果は、12月の「令和8年分 年末調整」で一括して反映(精算)されます。

📌178万円の基準は「令和8・9年分」限定の特例

今回の178万円という水準には時限的な特例が含まれています。

令和10年分以降は制度が見直され、基準が変わる予定です。

住民税と社会保険

基本的には年収178万円まで税金がかかりませんが、絶対に何も引かれないわけではありません。

住民税

所得税の基礎控除は引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。

そのため、所得税がかからなくても住民税がかかることがあります。

社会保険

2026年10月1日から、社会保険に加入する条件のうち「月額賃金8.8万円以上」(いわゆる106万円の壁)がなくなりました。

今後は、週の所定労働時間が20時間以上かどうかが大きな分かれ目になります。

また、配偶者などの扶養に入れる「130万円の壁」は、今も残っています。

税金と社会保険は、別々の制度で基準も違います。働く時間や収入を調整するときは、両方を合わせて確認しましょう。

┃よくある質問(FAQ)

Q1. 控除とは何ですか?

控除とは、税金を計算するときに一定の金額を差し引いて、税金の負担を軽くする制度です。

所得から引く「所得控除」と、税額から引く「税額控除」の2種類があります。

Q2. 所得控除と税額控除の違いは何ですか?

引くタイミングが違います。所得控除は税率をかける前の所得から引き、税額控除は計算後の税額から直接引きます。

Q3. 派遣社員も年末調整で控除を受けられますか?

受けられます。派遣社員の年末調整は、雇用主である派遣会社が行います。

派遣会社から配られる申告書に記入し、控除証明書を添えて期限までに提出してください。

Q4. 年末調整の書類を出し忘れたらどうなりますか?

控除が反映されず、税金を多く払ったままになる場合があります。

その場合は、あとから確定申告をすることで、払いすぎた分が戻る可能性があります。

早めに派遣会社や税務署へ相談しましょう。

Q5. 年収178万円までは本当に税金がかかりませんか?

所得税については、給与収入のみの場合に、178万円以下ならかからない目安です。

ただし住民税は別の基準で、所得税がかからなくても課税されることがあります。

社会保険料も別に負担が生じる場合があります。

Q6. 配偶者の扶養に入るには、年収いくらまでですか?

税金の面では、配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入は136万円以下です。

ただし、社会保険の扶養の基準(130万円の壁など)は別の制度で決まっているため、別途確認が必要です。

┃まとめ

控除は、税金の計算時に一定額を差し引くことで税負担を軽減する仕組みです。

課税対象となる所得を減らす「所得控除」と、算出された税額から直接引く「税額控除」の2種類に分けられます。

給与所得者の多くは勤務先の年末調整を通じて控除手続きを完結できますが、医療費控除や確定申告による寄附金控除(ふるさと納税)などは、自ら確定申告を行う必要があります。

また、所得税における年収の壁が178万円に引き上げられ、住民税や社会保険にはそれぞれ異なる基準が設定されています。

それぞれの制度の仕組みや違いを正しく理解した上で活用することが大切です。

alt="派遣会社・株式会社NCI”

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