2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが変わりました。

SNSやニュースでは「また改悪」という声も多く、「自分は損をするの?」「もう寄付しないほうがいいの?」と不安に思う方もいるでしょう。

この記事では、変更点を一つずつ噛み砕いてわかりやすく解説します。

┃2026年10月ふるさと納税の3つのルール変更

変更点始まる時期一般の寄付者への影響
自治体が事業に使える寄付金の割合に下限(6割ルール)2026年10月〜(段階的に)間接的。返礼品の値上げ・減量の原因になる
返礼品が地場産品かどうかの確認が厳格化2026年10月〜一部の返礼品が掲載終了になる
特例控除額に193万円の上限2027年の寄付〜給与収入1億円相当以上の人のみ

総務省は2025年6月に告示を改正し、2026年10月から始まる指定対象期間から適用すると発表していました。

自治体は毎年10月1日から翌年9月30日までを1期間として指定を受けるため、10月が切り替わりの時期になります。

変わらないこと

次の点は、今回の変更で影響を受けません。

📌寄付額から2,000円を引いた金額が控除される仕組み(自己負担は原則2,000円)

📌控除される上限額の計算方法(一般的な会社員や共働き世帯の場合)

📌ワンストップ特例制度や確定申告の手続き

📌9月に寄付しても10月に寄付しても、控除される金額は同じであること

つまり「10月になったから税金面で損をする」ということはありません。

変わるのは、同じ寄付額でどんな返礼品がもらえるかのほうです。

┃変更点① 自治体に残るお金を増やす「6割ルール」

これまでの仕組み

ふるさと納税で集まった寄付金は、全額が自治体の事業に使われるわけではありません。

返礼品の代金・送料・ポータルサイト(楽天ふるさと納税やふるさとチョイスなど)の手数料・事務費といった「募集にかかる費用」が差し引かれます。

これまで、この費用の上限は寄付額の5割以下でした。

総務省の調査(令和5年度分)では、全国の自治体が募集に使った費用は、受入額の48.6%に達していました。

費用の内訳受入額に占める割合
返礼品の調達27.1%
返礼品の送付(送料)7.2%
事務など11.8%
決済手数料1.9%
広報0.6%
合計48.6%

つまり、寄付の半分近くが、地域のために使われる前に消えている状態でした。

10月からの新しいルール

そこで10月から、寄付金のうち自治体が事業に使える金額(寄附金活用可能額)を一定の割合以上にすることが求められるようになりました。

この割合は、最終的に60%以上をめざして段階的に上がります。通称「6割ルール」です。

期間自治体が使える割合募集費用の目安
2026年10月〜2027年9月52.5%以上47.5%以下
2027年10月〜2028年9月55%以上45%以下
2028年10月〜2029年9月57.5%以上42.5%以下
2029年10月〜60%以上40%以下

具体例で考えてみましょう

返礼品の調達費は従来どおり寄付額の3割(3,000円)以下に抑える必要がありますが、新ルールでは「募集費用」の合計を47.5%(4,750円)以下に収めなければなりません。

これにより、送料・手数料・事務費として使える金額は残りの1,750円以内となります。

その結果、送料がかさむお米・果物・重量のある飲料などはこの予算枠に収まりにくくなり、自治体は寄付額を引き上げるか、返礼品の内容量を減らすといった対応を迫られています。

「3割」「5割」「52.5%」の違い

数字がいくつも出てきて混乱しやすいので、整理します。

3割……返礼品そのものの調達費の上限(変わりません)

5割……これまでの募集費用全体の上限

52.5%……新しい基準。募集費用を引いた後に、自治体の手元に残る割合の下限

┃変更点② 「地場産品」の確認が厳しくなった

返礼品は「その地域ならではの品物」であることが条件です。

今回、この確認方法が明確で厳しくなりました。

付加価値の確認

区域内で作られた加工品などは、価値の過半が区域内の工程で生まれていることを価格にもとづいて確認します。

事業者が証明し、自治体が公表します。

材料を他の地域から仕入れていても地域内での製造や加工の部分が大きければ認められますが、その証明が必要になります。

広報目的の品の見直し

これまでは、区域外で作られた製品でも市町村名を入れることで認められる場合がありました。

今後はご当地キャラクターのグッズも含め、地域との歴史的・文化的な結びつきや地域経済への還元を示せるものに限られます。

宿泊券・買物券などの体験型

その地域の魅力の発信や経済への波及に直接役立っているかが審査されます。

証明の準備が間に合わない返礼品や基準を満たせない返礼品は、10月以降は同じ自治体から提供できなくなる場合があります。

┃変更点③ 年収1億円クラスの控除上限(2027年から)

もう一つ、先に決まっている変更点があります。

それは、住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられる改正です。

対象……給与収入が1億円相当以上の高所得者

時期……2028(令和10)年度の住民税から適用。実際には2027年の寄付から影響が出ます

目安……独身や共働きで年収1億円の場合、所得税分も含めた寄付上限は438万円

これまで所得に応じて上限なく増えていた部分に天井ができるイメージです。

こちらは、一般的な会社員の方にはほぼ関係のない話になります。

┃ルール変更に伴う現場の変化 

制度の切り替わりに合わせ、現場ではさまざまな動きが見られます。

「ふるさと納税ガイド」の調査によると、9月30日時点で受付を終了した返礼品は2万点を超えました。

また、ANNの取材では全国47の県庁所在地の自治体のうち、過半数の25市が寄付額の引き上げを検討していることが分かっています。

たとえば福岡県うきは市では、柿3kgに対する寄付額が「1万1,000円」から「1万3,000円〜1万4,000円ほど」に引き上げられる見込みだと担当者が説明しています。

一方で、配送料がかからない旅行券などは寄付額を据え置く自治体もあり、すべての返礼品が一律で値上がりするわけではありません。

ここで注意したいのは、「値上げ」の形がひとつではないという点です。

📌寄付額が上がる

📌寄付額は据え置きだが、内容量が減る

📌返礼品の掲載自体が終了する

昨年と同じ感覚で選ぶと、「前より少なくなった」「高くなった」と感じることがあります。

全自治体に共通する一律の引き上げルールがあるわけではないため、申し込みの際は最新の掲載内容をよく確認することが大切です。

┃なぜ「改悪」と言われるのか

国の狙いは、寄付の使い道を返礼品や手数料から地域の事業へ戻すことです。

寄付の半分近くが経費に消える状態を見直す、という考え方です。

一方で、寄付する側からは実質的な値上げや減量に見えます。

さらに、2023年の経費ルール改正・2024年の高額な宿泊券の取扱終了・2025年10月のポータルサイトのポイント付与禁止と、毎年のように条件が変わってきました。

「また条件が悪くなった」という印象が積み重なり、「改悪」という言葉が定着した面があります。

ポイント禁止についても、総務省は「手数料が下がり、自治体が他の事業に使えるお金が増える」と説明しています。

これに対して楽天は「ポイントの原資は自治体でなく楽天が負担しているため、禁止しても手数料は下がらない」と反論しました。

今回のルールがどこまで目的を果たすかは、今後の結果を見る必要があります。

制度全体の人気は衰えておらず、総務省の発表(2026年7月31日)では、令和7年度の受入額は約1兆3,314億円で6年連続の過去最高でした。

件数は約5,963万件、控除を受けた人は約1,151万人です。

┃今からやっておきたい5つのこと

① お気に入りの返礼品の最新条件を確認する

かごや「お気に入り」に入れていた品の寄付額と内容量が変わっていないか、掲載が続いているかを見ます。

② 終了した返礼品は代わりを探す

同じジャンル(米・肉・果物・日用品など)でも、他の自治体のほうが条件の良いことがあります。

複数のサイトで比べると見つけやすくなります。

③ 今年の控除上限額を再計算する

シミュレーターで自分の上限額を確認します。

上限を超えた分は自己負担になるので、年内の寄付の計画を立てる前に把握しておきましょう。

④ 年内に計画的に寄付する

2026年分の控除に含めるには、12月31日までに寄付する必要があります。

12月は申し込みが集中して、人気の品が売り切れたり発送が遅れたりすることがあるため、早めがおすすめです。

⑤ 手続きの期限を確認する

ワンストップ特例を使う場合、申請書は翌年1月10日必着が原則です。

確定申告をする場合は、寄付金受領証明書を保管しておきます。

┃よくある質問

Q1. ふるさと納税は2026年10月から何が変わりましたか?

自治体側の基準が変わりました。

自治体が事業に使える寄付金の割合に下限が設けられ(初年度は52.5%以上)、返礼品が地場産品かどうかの確認も厳しくなりました。

寄付する人の税の仕組みは変わっていません。

Q2. 10月から返礼品は値上がりしますか? なくなりますか?

一部の返礼品で値上げ・減量・掲載終了が起きています。

9月30日で受付を終えた返礼品は2万点を超えたと報じられています。

ただし全国一律の値上げルールはなく、据え置く自治体もあります。

Q3. 「6割ルール」とは何ですか?

集めた寄付のうち、自治体が事業に使える金額を60%以上にするルールです。

2026年10月は52.5%以上から始まり、2027年10月に55%、2028年10月に57.5%、2029年10月以降は60%以上へ段階的に引き上げられます。

返礼品の調達費を3割以下にする基準は維持されます。

Q4. 9月までに寄付しないと損?

控除額の面では損をしません。9月でも10月でも、控除される金額は同じです。

違いが出るのは、10月以降に値上げや掲載終了になった返礼品を選ぶ場合です。

Q5. 控除額の上限193万円とは誰が対象ですか?

給与収入が1億円相当以上の高所得者が対象です。

住民税の特例控除額に定額の上限が設けられ、2027年の寄付から影響が出ます。

Q6. ポイントがもらえるサイトはなくなったのですか?

ふるさと納税サイトによるポイント付与は、2025年10月に禁止されました。

ただし、クレジットカードや決済サービス側の還元キャンペーンは別の仕組みなので、利用できる場合があります。

内容は時期によって変わるため、各社の案内で確認してください。

Q7. 2026年分の寄付はいつまでにすればいいですか?

12月31日までに寄付すれば、2026年分の控除の対象です。

ワンストップ特例を使う場合、申請書は翌年1月10日必着が原則です。

年末は混み合うので早めの寄付をおすすめします。

┃まとめ

📌2026年10月のルール変更は、自治体と事業者側のルールの変更。

📌自己負担2,000円や控除の仕組みは変わらない。

📌影響は、返礼品の値上げ・内容量の減少・掲載終了という形で出ている。

📌自治体が使える寄付金の割合は、52.5%から段階的に60%へ上がる。

📌027年の寄付からは、年収1億円クラスの人に控除の上限が設けられる。

📌年内の寄付は最新の条件を確認し、早めに計画的に進めると安心。

制度が変わっても「寄付額から2,000円を引いた分が控除され、各地の特産品がもらえる」という基本は変わりません。

まずはお気に入りの返礼品の最新情報を確認して、納得できるものを選んでください。

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