┃ペーパーレス化とは?
ペーパーレス化とは、紙で作成・保管・回覧してきた書類を電子データに置き換え、業務をデジタル上で完結させる取り組みです。
請求書や契約書、稟議書、会議資料、社内マニュアルなど、対象はオフィスで扱うほぼすべての書類に及びます。
企業にとってのメリットは、コスト削減・業務効率化・テレワークへの対応・情報管理の強化・法令対応のしやすさです。
一方で、導入費用や運用ルールの整備・システム障害への備え・取引先との調整といったデメリットもあります。
大切なのは、紙をゼロにすることではなく、自社の業務に合った範囲と順序で進めることです。
┃ペーパーレス化が進む4つの背景
1. 電子帳簿保存法による電子取引データの保存義務
2024年1月から、電子メールやクラウドサービスなどで授受した請求書・領収書・見積書などの取引データは、電子データのまま保存することが原則として義務になりました。
紙に印刷して保存するだけでは対応にならないため、電子データを扱う体制づくりが必要です。
2. テレワークや多拠点勤務の定着
出社しないと書類を確認できない状況は、柔軟な働き方の妨げになります。
書類を電子化すれば、場所を問わず同じ情報にアクセスできます。
3. 人手不足と生産性向上への要請
印刷・押印・回覧・ファイリング・郵送といった作業は、一つひとつは小さくても積み重なって大きな工数になります。
限られた人員で成果を出すために、こうした作業の見直しが求められています。
4. DXとデータ活用の流れ
紙の情報は、そのままでは集計や分析ができません。
データ化することで、経営判断や業務改善に活かせる土台が整います。
┃ペーパーレス化の現状

ペーパーレス化は広がっていますが、完全に定着している企業は多くありません。
LINE WORKS株式会社が2026年3月に実施した調査(従業員1,000名未満の製造業225名が対象)では、8割超の企業がペーパーレス化に取り組んでいる一方、ほぼ全業務で問題なく完了している企業は1割未満でした。
取り組み企業のうち4割強は、「停滞している」「紙に戻すことを検討している」「縮小・中止した」と答えています
同調査では、紙の使用量が変わらない企業が3割台後半ありました。
「やや増加」や「一時減少後に元へ戻った」などを合わせると、約4分の1の企業で紙が増えていました。
同社の流通業向け調査でも、取り組み企業は約7割、完了企業は1割未満という似た結果です。
ペーパーレス化は、ツールを入れるだけでは成果が出にくい取り組みです。
目的の設定、対象の選定、運用ルールの整備が欠かせません。
※調査は中小・中堅の製造業・流通業を対象としたネット調査です。自社の業種や規模と照らして参考にしてください。
┃ペーパーレス化の6つのメリット
1. コストを削減できる
用紙代・インク、トナー代・複合機の保守費・書類の保管スペースや外部倉庫の費用・郵送費などを減らせます。
電子契約には収入印紙が不要です。紙の契約書では1通ごとに200円から課税されるため、契約数が多い企業ほど効果が出ます。
2. 業務効率が上がる
書類の検索が、キーワードや取引先名で数秒で済みます。
印刷・回覧・ファイリング・探す時間が減り、承認もワークフローシステムでスマートフォンから行えるため、決裁のスピードも上がります。
3. テレワークと事業継続性(BCP)に強くなる
クラウド上で書類を管理すれば、自宅や出張先からも業務を進められます。
災害時にも、紙の書類が焼失・水没するリスクを避けやすくなります。
4. 情報セキュリティを強化しやすい
電子データなら、閲覧・編集の権限設定やアクセスログの記録ができます。
誰がいつ閲覧したかを追跡でき、紙の紛失・盗難・置き忘れによる情報漏えいも防ぎやすくなります。
5. 法令対応と内部統制が進む
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応では、データ管理の仕組みがあるほうが運用しやすくなります。
承認履歴が残るため、内部統制の強化にもつながります。
6. 環境負荷の低減とブランド価値の向上
紙の使用量を減らす取り組みは、環境配慮やSDGsへの姿勢として取引先や採用候補者にも伝わります。
┃ペーパーレス化の6つのデメリットと対策
1. 初期費用と運用コストがかかる
スキャナー・タブレット・文書管理システム・電子契約サービスの費用と、移行にかかる人的コストが発生します。
システムの費用が高い場合、短期的には紙のほうが安く済むこともあります。
対策
全社一斉に導入せず、効果が見えやすい業務から始めましょう。
月額費用・運用工数・削減できるコストを比較し、投資回収の見通しを立てることが重要です。
2. 社内に定着しにくい
従来のやり方に慣れた従業員には、操作への不安や抵抗感があります。
前述の調査でも、定着しなかったことや入力・確認作業の増加で新たな工数が生まれたことが、縮小・中止の理由に挙がっていました。
対策
目的を共有し、操作研修とマニュアルを用意します。
紙と電子の併用期間を設けるなど、移行期間に余裕を持たせましょう。
3. システム障害や通信環境に左右される
システムが止まると書類を確認できません。バックアップがないままデータが失われるリスクもあります。
対策
複数拠点へのバックアップ・障害時の代替手順の整備・信頼性の高いクラウドサービスの選定が有効です。
4. 情報漏えいやサイバー攻撃のリスクがある
アクセス権限の設定ミス・パスワードの使い回し・私物端末の利用などが原因で、データが外部に流出する恐れがあります。
対策
多要素認証・権限の最小化・端末管理・ログの定期確認・従業員へのセキュリティ教育を組み合わせましょう。
5. 取引先が紙のままだと完結しない
請求書や納品書など、対外的な書類は紙の運用が根強く残っています。
自社だけ電子化しても、取引先が対応していなければ紙とデータが混在して管理が複雑になります。
対策
取引先に早めに相談し、電子での送受信を段階的に広げます。
紙で受け取った書類をスキャンして保管する方法も併用できます。
6. 紙のほうが使いやすい場面がある
前述の調査では、紙の利点として「書き込みやメモがしやすい」が約5割、「一目で全体を確認できる」も約5割でした。
現場では、紙のほうが速い作業も確かにあります。
対策
すべてを電子化しようとせず、必要な紙は残す選択も合理的です。
同調査では、紙を残しつつAI-OCRなどでデジタル化を進めたい企業が約半数で、完全なペーパーレスを目指す企業は16%でした。
┃電子帳簿保存法の3つの区分と押さえるべきポイント

電子帳簿保存法は、税法上の帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。
保存の区分は次の3つです。
📌電子帳簿等保存……自社でパソコンで作成した帳簿・書類をデータのまま保存する方法です(任意)。
📌スキャナ保存……紙で受け取った書類をスキャンして保存する方法です(任意)。
📌電子取引データ保存……電子的に授受した取引データを、そのまま電子データで保存する方法です(義務)。
ペーパーレス化を検討する企業は、特に電子取引データ保存の義務に注意が必要です。
保存要件は「真実性の確保」(改ざん防止の措置)と「可視性の確保」(見読性・検索性の確保)が柱です。
中小企業の負担に配慮した緩和措置もあります。
基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の売上高が5,000万円以下で、税務調査の際にデータのダウンロードの求めに応じられる場合は、検索機能の確保が不要になります。
やむを得ない事情があると認められれば、要件に沿った保存ができなくても、データの提出などに応じられる前提で保存が認められる猶予措置もあります。
さらに令和7年度税制改正では、一定の条件を満たすシステムで電子取引データを授受・保存した場合に、重加算税の10%加重措置の対象外とする特例などが設けられ、2027年以降に適用が始まります。
対象となるデータや条件は限定されているため、詳細は国税庁の公表資料や税理士に確認してください。
┃電子契約と印紙税
電子契約は、印紙税法上の課税対象である「文書」の作成にあたらないとされ、収入印紙が不要です。
ただし、電子で締結した契約を後から書面で変更する場合や紙で原本を作成する場合は、印紙税が課されることがあります。
紙と電子を併用する際は、書面の扱いに注意しましょう。
┃企業のペーパーレス化の進め方【5ステップ】
ステップ1:目的と成果指標を決める
「コスト削減」「承認の迅速化」「法対応」「テレワーク対応」など、目的を明確にします。
紙の使用量・処理時間・保管費用といった指標を決めておくと、効果を検証できます。
ステップ2:対象書類を棚卸しする
どの部署でどんな書類を、どれくらい使っているかを洗い出します。
請求書・契約書・稟議書・会議資料などを分類し、効果が大きく実現しやすいものから優先順位をつけます。
ステップ3:ツールを選ぶ
文書管理・ワークフロー・電子契約・請求書の受領や発行・AI-OCRなどから、課題に合うものを選びます。
電子帳簿保存法への対応状況・既存システムとの連携・セキュリティ・サポート体制・費用を比較しましょう。
ステップ4:運用ルールを整備する
ファイルの命名規則・保存場所・権限設定・紙の書類の扱い・スキャンの手順を決め、社内規程として文書化します。
電子帳簿保存法の対応でも、事務処理規程の整備が役立ちます。
ステップ5:小さく始めて広げる
特定の部署や書類で試行し、課題を洗い出して改善してから全社に展開します。
定期的に効果を測り、運用を見直しましょう。
┃失敗しないための3つのポイント
📌完全なペーパーレスを目標にしない
紙が適している業務は残し、紙とデジタルの役割分担を決めます。
📌現場の声を聞く
現場が使いにくいと感じる仕組みは、紙に戻される原因になります。
📌効果を数字で確認する
削減した時間やコストを可視化し、社内で共有すると定着が進みます。
┃よくある質問(FAQ)
Q. ペーパーレス化とは何ですか?
紙の書類を電子データに置き換え、保管・共有・承認などの業務をデジタル上で行う取り組みです。
コスト削減や業務効率化、テレワーク対応などが目的です。
Q. ペーパーレス化のメリットは何ですか?
コスト削減・業務効率化・テレワークやBCP対応・セキュリティ強化・法令対応・環境負荷の低減の6つが代表的です。
Q. ペーパーレス化のデメリットは何ですか?
初期費用と運用コスト・社内への定着の難しさ・システム障害のリスク・情報漏えいの懸念・取引先との調整・紙の使いやすさを失う点などです。
Q. 電子取引データは紙に印刷して保存してもよいですか?
電子メールなどで受け取った請求書や領収書は、原則として電子データのまま保存する必要があります。
印刷した紙だけを保存する運用では、要件を満たしません。
Q. 小さな会社でも電子帳簿保存法への対応は必要ですか?
電子取引を行う事業者は、規模を問わず対象です。
ただし、売上高が5,000万円以下の場合などに緩和措置があります。
┃まとめ
ペーパーレス化は、コスト削減・業務効率化・テレワーク対応・セキュリティ強化・法令対応につながる取り組みです。
一方で、初期費用・社内への定着・システム障害・取引先との調整といった課題もあります。
調査でも、多くの企業が取り組みながら完了に至っていないのが実情です。
成功のカギは、目的の明確化・対象書類の優先順位づけ・運用ルールの整備・小さな成功の積み重ねです。 まずは自社の紙の書類を棚卸しして、効果の大きい業務から始めてみましょう。

お仕事を探したい方、人材・派遣・請負について相談したい方は株式会社NCIへ
株式会社NCIは、福島県・新潟県に特化した人財サービス会社として、 地域の企業と働く人をつなぐ役割を担っています。
私たちが大切にしているのは、単なる人財紹介ではなく、 企業の課題と求職者の希望に向き合い、就業後の定着・活躍まで支えることです。
地域に根ざした伴走者として、働く人と企業の未来に貢献していきます。






