alt="派遣社員への面接は禁止だと伝えている男性”

「派遣社員へ面接するのは禁止だと聞いたことがあるけれど、本当なのか?」

「顔合わせや職場見学は面接に当たらないの?」

派遣で働こうとする人、また派遣社員を受け入れる企業の多くがこの点で混乱しがちです。

結論から言えば、派遣先企業が派遣社員を選考目的で面接することは原則として法律で禁止されています。

しかし一方で、「すべてのやり取りが禁止されているわけではない」という点も重要です。

そのことも含めて、この記事で分かりやく解説していきます。

なぜ派遣社員への面接は禁止されているのか

派遣社員の面接禁止は、労働者派遣法の考え方に基づいています。

派遣という働き方の最大の特徴は、「雇用主」と「実際に働く職場」が異なる点です。

雇用契約を結ぶ相手  = 派遣会社

実際に業務を行う場所 = 派遣先企業

この構造において、派遣社員の採用・選考を行う権限は派遣会社にのみあるとされています。

もし派遣先企業が面接を行い、「この人はOK」「この人はNG」と判断してしまうと、実質的に直接雇用と変わらなくなってしまいます。

その結果、

といった問題が生じるため、派遣先による選考行為は禁止されているのです。

「面接」と判断される行為とは?

alt="面接(禁止行為)かどうかを判断する女性”

法律上問題になるのは、「形式」ではなく目的です。

たとえ「面接」という名前を使っていなくても、次のような行為は選考とみなされる可能性が高いとされています。

これらは、名称が「面談」「顔合わせ」「事前打ち合わせ」であっても、実態としては面接(禁止行為)と判断される可能性があります。

派遣社員との顔合わせ・職場見学は違法ではないのか?

実務上よく行われているのが、「顔合わせ」や「職場見学」です。

これについては、一定の条件を守れば違法にはなりません。

合法とされる範囲は、あくまで次の目的に限られます。

つまり、「働く前にお互いの認識をすり合わせる場」としての位置づけです。

人を選ぶための場になってしまった瞬間に、面接と判断される点が重要です。

派遣先がやってはいけない行動の例

派遣先企業が無意識にやってしまいがちな、違反リスクの高い行為には次のようなものがあります。

これらは、派遣社員本人に直接伝えていなくても「派遣会社を通じた選考指示」とみなされる可能性があります。

例外として認められるケースはある?

原則禁止ではありますが、いくつかの例外的な扱いも存在します。

・紹介予定派遣の場合

紹介予定派遣は、将来的に直接雇用を前提とする派遣形態です。

この場合は、直接雇用に向けた面接・選考が認められています。

・高度な専門職での確認行為

ITや研究職など、業務上どうしても専門性の確認が必要な場合、スキルの事実確認に限定した質問であれば違法とならないケースもあります。

ただし、この場合でも「人物評価」「適性判断」に踏み込むと問題になります。

派遣社員側が知っておくべき注意点

alt="派遣社員は知るべき注意点があることを警告する男性”

派遣社員として働く人にとっても、このルールを知っておくことは重要です。

また、面接が禁止されているからといって「何も聞かれず、何も確認できない」というわけではありません。

仕事内容や条件に納得できないまま就業する必要もないのです。

派遣会社の役割と責任

派遣社員の面接禁止ルールを正しく運用するうえで、最も重要な存在が派遣会社です。

派遣会社が間に入ることで、派遣先と派遣社員の双方が安心して働ける環境が成り立ちます。

「面接禁止」は派遣社員を守るためのルール

alt="面接禁止のルールで派遣社員の心を守る女性の手”

派遣社員の面接が禁止されているのは、制度上の不都合ではなく派遣社員を不利な立場から守るための重要なルールです。

正しい知識を持つことで派遣社員は安心して働くことができ、企業側も不要な法令違反リスクを避けることができます。

派遣という働き方を健全に活用するためにも、ルールを正しく理解しておきましょう。

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