「派遣と請負って何が違うの?」――人材を活用したいと考える企業の担当者や働き方を検討している人なら、一度は気になったことがあるのではないでしょうか。
どちらも外部人材を活用する方法ですが、契約の仕組みが違います。違いを理解しないまま選ぶと、思うような成果が出ないおそれがあります。
本記事では、派遣と請負の基本的な違いを整理し、それぞれの利点と欠点をわかりやすく解説します。
読んでいただくことで、自社に合った人材活用の方法を見極めやすくなり、効率的かつ安心できる人材戦略を描けるようになります。
この記事のテーマ
・そもそも請負、派遣とは?
・請負と派遣の違いについて
・依頼者、労働者視点ごとのメリット・デメリット
┃請負とは

請負(うけおい)とは、企業が自社の業務の一部を外部に委託する際に利用される契約形態のひとつです。
労働そのものに対してではなく「完成した成果物」に報酬が支払われるのが、請負契約の大きな特徴です。
請負は、発注企業・請負会社・請負労働者の三社によって成り立ちます。
まず発注企業と請負会社の間で契約が交わされ、請負会社は契約内容に基づき、自社の従業員である請負労働者に業務を担当させ、成果を納品します。
この際、労働者への指示や責任は請負会社にあります。発注した企業が直接指示を出すことはできません。
請負についてもっと詳しく知りたい方はこちら→【かんたん解説】請負とは?請負契約の仕組みや活用メリット・注意点などをまとめて紹介 – 新潟・福島の人材派遣|株式会社NCI
┃派遣とは

派遣は、派遣社員・派遣会社・派遣先企業という三者の関係によって成り立つ雇用形態です。
働く人(派遣社員)は派遣会社と雇用契約を結び、その契約に基づいて派遣先企業で業務を行います。
派遣には契約期間が設けられており、多くの場合3か月または6か月ごとに契約を更新しながら働きます。
ただし、同じ派遣先で勤務できるのは最長3年間と法律で定められており、長期的に同じ職場で働き続ける場合には注意が必要です。
派遣についてもっと詳しく知りたい方はこちら→人材派遣事業とは?仕組み・仕事内容・必要スキルまで徹底解説 – 新潟・福島の人材派遣|株式会社NCI
┃請負と派遣の違い

企業が外部に業務を委託する手法としてよく利用されるのが「派遣」と「請負」です。
いずれも外部の人材や組織を活用するという点では共通していますが、契約内容や働き方の仕組みは大きく異なります。
ここでは、両者の違いを4つの視点から整理して解説します。
1. 契約の目的
派遣と請負の最も大きな違いは「契約の目的」にあります。
派遣契約では、労働力を提供することが目的です。派遣社員は派遣先企業の指示に従って働き、その労働時間に応じて「時給×労働時間」で報酬が算出されます。
残業があれば労働基準法に基づいて割増料金(通常125%)が発生する仕組みです。
一方で請負は、成果物を仕上げること自体が目的です。たとえば「納品が終わったら20万円を支払う」といった契約になります。
報酬が発生するのは成果が完成して納品されたときであり、作業にかかった時間や方法は原則として問われません。
2. 指揮命令権の所在
業務上の指示を誰が行うかも大きな相違点です。
派遣の場合:雇用契約は派遣会社と派遣社員の間で結ばれますが、実際の業務指示は派遣先企業が行います。したがって、派遣社員は派遣先の指揮命令に従って働きます。
請負の場合:発注者は「成果物の完成」を依頼する立場にあるため、労働者へ直接的な指示を出すことはできません。指揮命令権は請負会社にあり、作業の進め方や労務管理はすべて請負側の判断で行われます。
3. 契約期間の違い
派遣には期間の決まりがあり、多くは3か月や6か月ごとに契約を更新して働きます。
※同じ派遣先で働ける期間は原則3年までで、無期雇用派遣契約や60歳以上の派遣社員などはこの制限を受けません。
一方、請負契約には明確な上限はなく、納期の達成が終了条件となります。成果物の納品さえ完了すれば契約は終了し、期間の設定は柔軟です。
4. 労働法の適用有無
派遣と請負では、労働法が適用されるかどうかも異なります。
派遣契約:派遣会社と派遣社員との間に雇用関係があるため、労働基準法や労働者派遣法などの労働関連法規が適用されます。これにより、賃金や労働条件、福利厚生などが法的に保護されます。
請負契約:発注者と請負人との間には雇用関係が存在しないため、労働法は適用されません。報酬や契約内容は双方の合意に委ねられ、確定申告や社会保険の加入なども個人の責任で対応する必要があります。
このように、派遣と請負は一見似ているようでいて、契約上も実務上も異なる特徴を持っています。
利用する際は、それぞれの仕組みを正しく理解したうえで選択することが重要です。
┃派遣・請負のメリット・デメリット

企業が外部人材を活用する方法として代表的なのが「派遣」と「請負」です。
どちらも人手を補う手段として活用されていますが、働く側・依頼する側の立場によって利点と課題が異なります。
ここでは、派遣と請負それぞれのメリットとデメリットを働く側・依頼する側で分けて整理し、導入を検討する際の参考になれるよう解説します。
【企業】派遣のメリット
1. 必要な時期に必要な人数を確保できる
繁忙期や閑散期に合わせて、必要な人数をすぐに補えるのが派遣の強みです。
人員過多や不足を防ぎ、効率的な運営につながります。
2. 自社方針に基づいた業務指示が可能
派遣では指揮命令権が派遣先企業にあります。
そのため、自社の方針に沿って直接スタッフに指示でき、業務内容の把握や効率的な進行がしやすくなります。
3. 複数の派遣会社を利用しても管理が容易
複数の派遣会社を通じてスタッフを受け入れても、社内で管理者を設ければ一元管理が可能です。
部署横断のプロジェクトなどでも柔軟に対応できます。
4. 人事コストの軽減
雇用や労務管理は派遣会社が担うため、社会保険や福利厚生に関する負担を直接抱える必要はありません。
派遣料金に必要経費が含まれているため、事務負担の削減にもつながります。
【労働者】派遣のメリット
1. 柔軟な働き方が可能
派遣は勤務時間や勤務地、職種を自分の都合に合わせて選びやすい点が大きな特徴です。
例えば「子育てのために16時まで働きたい」といった条件に合った仕事を探すことができます。
契約書に明記された業務以外を任されることは基本的になく、残業も少ないため、プライベートとの両立がしやすい環境といえるでしょう。
2. 幅広い経験を積める
派遣には就業期間に上限があるため、職場を変えながらさまざまな業種・職種を経験できます。
事務や製造、IT系の開発など、幅広いフィールドに挑戦することでキャリアの選択肢を広げられます。
場合によっては、憧れの大企業で働けるチャンスも得られるでしょう。
3. 派遣会社のサポートを受けられる
派遣社員は、就業先での悩みやスキルアップに関して派遣会社の担当者から支援を受けられるのも魅力です。
研修や資格取得のサポートが用意されていることもあり、働きながら成長できる環境が整っています。
【企業】派遣のデメリット
1. 雇用期間に上限がある
派遣は最長3年という期間制限が設けられています。
長期的に同じ人材に任せたい場合は、直接雇用への切り替えやスタッフの入れ替えが必要になります。
2. 請負に比べてコストや手間がかかる
派遣は自社で業務を管理できる反面、指示や教育などの負担も発生します。
また、派遣料金には社会保険料などが含まれるため、単価としては割高になることもあります。
3. 人材育成の必要性
派遣社員は外部スタッフですが、社内スタッフと同じように働くため、教育や研修が欠かせません。
契約更新や入れ替えの際にも、その都度指導やマニュアル整備が必要となります。
【労働者】派遣のデメリット
1. 雇用の安定性に不安がある
派遣社員は、同じ企業で最長3年までしか働けないというルールがあります。
さらに契約更新は3〜6か月単位が多く、業績悪化などで契約終了となる可能性もあります。
長く安定して働きたい人には、不安を感じる部分といえます。
2. 責任ある仕事を任されにくい
派遣は契約書に記載されている範囲の業務のみを担当するため、大きな裁量や責任を伴う業務を任されるケースは少なめです。
「やりがい」を重視する人にとっては物足りなさを感じることもあります。
【企業】請負のメリット
1. 人事・労務コストの削減
請負では労働者の雇用主は請負会社になります。
そのため、社会保険や福利厚生などの人事コストは発注企業に発生しません。
さらに報酬は成果物に対して支払われるため、労働時間や残業代を気にする必要も基本的にありません。
2. 管理業務の軽減
業務の指揮命令権は請負会社にあるため、発注企業は直接管理に手を取られる必要がありません。
現場監督のリソースが不足している場合や、管理人員を割けない環境では大きな利点となります。
3. 外部ノウハウの導入
請負会社が独自に業務を運営するため、社内にはない知識や視点が取り入れられやすくなります。
これにより、業務効率化や新しい発想が生まれる可能性も高まります。
4. 長期的な業務委託が可能
派遣は「最長3年」という制約がありますが、請負はその制限がありません。
長期にわたり特定の業務を一任したい場合に適しており、継続的な体制を築きやすい点も魅力です。
【労働者】請負のメリット
1. 専門性を活かせる
請負は成果物の納品を前提とするため、自分の得意分野に特化して働けます。
デザイン、プログラミング、ライティングなど専門スキルを活かすことでモチベーションも上がり、実績次第では継続的な依頼や単価アップも期待できます。
2. 自由度の高い働き方
業務の進め方や勤務時間は自分で決められるため、ライフスタイルに合わせて仕事を調整可能です。
複数の案件を同時進行することもでき、スケジュール管理能力があれば効率的に働けるでしょう。
3. 高収入の可能性
請負会社が独自に業務を運営するため、社内にはない知識や視点が取り入れられやすくなります。
これにより、業務効率化や新しい発想が生まれる可能性も高まります。
【企業】請負のデメリット
1. 直接的な指示ができない
請負では指揮命令権が請負会社にあるため、発注企業が現場の労働者へ直接指示を出すことはできません。
そのため、業務の進捗が見えにくいという課題があります。
また、誤って直接指示を行った場合は違法となる可能性もあるため注意が必要です。
2. 社内にノウハウが蓄積しにくい
請負に依存すると、業務を担うのは外部人材となるため、自社の社員に知見やスキルが残りにくくなります。
短期的には有効ですが、長期的には人材育成の機会を失い、企業の成長に影響する可能性があります。
3. 請負会社の質に依存する
成果物の品質は請負会社やその管理体制に大きく左右されます。
依頼先によっては期待通りの成果を得られない場合があり、リスク管理が求められます。
【労働者】請負のデメリット
1. 収入が不安定になりやすい
請負は案件を獲得できなければ収入がゼロになるため、派遣以上に安定性に欠けます。
納品物の品質が低ければ継続依頼が途絶えるリスクもあるため、常にスキル向上が欠かせません。
2. 社会保険や福利厚生の対象外
請負で働く場合は、基本的に個人事業主扱いとなるため、会社員のような社会保険や福利厚生は受けられません。
国民健康保険への加入や年金、税務処理などを自ら対応する必要があります。
┃まとめ
派遣も請負も、労働者と企業のどちらにもメリットがあります。
大切なのは「どんな働き方・どんな体制が自分(または会社)に合っているか」を見極めることです。
契約の仕組みを正しく知ることで、より安心して、より良いかたちで仕事に向きあえるようになります。